エネレポ|電力見える化サービス

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ご利用約款

エネレポサービス利用約款

第1章 総則

(本約款の適用)
第1条 本約款は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。)が提供する「エネレポ」サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件等について定めたものです。

(本約款の変更)
第2条 当社は、本約款の内容を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は、変更後の約款が適用されます。
2 当社は、前項の規定により本約款を変更する場合は、個別の通知及び説明に代え当社の指定するホームページに掲示します。

(用語の定義)
第3条 本約款においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語用語の意味
(1)エコアダプタクランプセンサ、スマートタップの測定情報を収集し、エネレポサーバーへデータを送出する機能を有する電気機器
(2)クランプセンサ分電盤内等に設置し、電力消費量を測定、エコアダプタへデータを送出する機能を有する電気機器
(3)スマートタップコンセントと電源ケーブルとの間に設置し、電力消費量を測定、エコアダプタへデータ送出する機能を有する電気機器
(4)エネレポサーバーエコアダプタからの情報を蓄積し、かつ集計及び表示する機能を有するシステム
(5)エネレポウェブサイト
(マイページ)
利用者がエネレポID及びエネレポパスワードを用いてアクセスし、自分の電力消費量の利用傾向の閲覧ができるウェブサイト
(6)本利用契約本約款に基づき、当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(7)利用者本約款に基づく本利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける方
(8)エネレポ機器本約款の定めに従い、当社が利用者に提供する本サービスに対応したエコアダプタ、クランプセンサ等専用端末一式
(9)宅内設備常時接続型のブロードバンドアクセス回線、回線終端装置、ブロードバンドルータ等の通信機器及びインターネットサービスプロバイダ契約の締結
(10)電気通信設備電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
(11)一般会員本サービスの利用者であって、提携会員以外の会員
(12)提携会員本サービスの利用者であって、当社と契約関係にある第三者(以下、「提携先」といいます。)の会員

第2章 本サービス

(本サービスの内容)
第4条 本サービスは、当社が販売又はレンタル提供するエネレポ機器により、計測された電力消費量を、インターネット回線経由でエネレポサーバーへ送信して分析・集計・加工し、別途指定するエネレポウェブサイトにてグラフ等で電力消費量を確認することができるサービスです。
2 本サービスで表示される各数値(電力消費量等)については推計値であり、実際の数値と異なる場合があります。

(サービスの提供区域)
第5条 本サービスの提供区域は、日本国内とします。

(最低利用期間)
第6条 エネレポ機器をレンタルした場合、本サービスの最低利用期間を24ヶ月間とします。なお、エネレポ機器を販売した場合は、本サービスの最低利用期間を定めないものとします。
2 最低利用期間内に本サービスを解約する利用者は、解約手数料5,000円(税抜)を支払うものとします。

(本サービスの廃止)
第7条 当社は、都合により本サービスの全部又は一部を一時的に又は永続的に廃止することがあります。
2 当社は、本サービスを廃止するときは、廃止によって提供されなくなる本サービスの内容、廃止する日を、利用者に対し廃止する日の60日前までに通知します。

第3章 契約

(本サービスの利用申し込み)
第8条 本サービスの利用を希望する方は、本約款の内容を承諾した上で、当社の指定する申込情報をご申告の上、利用の申し込みをするものとします。

(申し込みの承諾)
第9条 当社が、第8条(本サービスの利用申し込み)の申込情報を確認した後、当社の定める審査の上、当該申込者の申し込みを承諾することにより、当社との間に、本利用契約が成立します。これをもって当該申込者は、利用者の地位を取得することになります。
2 当社は、申込者が次のいずれかの場合に該当すると当社が判断したときは、その申し込みを承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。
(1)本サービスを提供することが技術上困難なとき。
(2)すでに利用者の地位を取得された方が重複して申し込みを行ったとき。
(3)申込者が過去に利用者としての地位を喪失した方であるとき。
(4)申込者が実在しないとき、又はご本人であることが確認できないとき。
(5)第8条(本サービスの利用申し込み)の申込情報に虚偽又は漏れがあったとき。
(6)申込者が未成年者であり、本サービスの利用申し込みの際に法定代理人の同意等を得ていなかったとき。
(7)その他、当社が承諾できない事由があると判断したとき。
3 申込者は、予め次の事項を了承するものとします。
(1)当社が承諾しない場合があること。
(2)承諾は必ずしも申し込みの順序と一致しないこと。
(3)エネレポ機器の送付が、配達地域や配送状況により遅延する場合があること。
4 本条第2項に基づき承諾が取り消される場合は、第14条(当社による本利用契約の解約)が適用されます。

(エネレポ機器の提供方法)
第10条 当社は、利用者に対し、エネレポ機器を販売又はレンタル提供するものとします。

(氏名等の変更の届出)
第11条 利用者は、その氏名、名称、住所又は居所、連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている連絡先への通知を行います。それに伴い利用者へ本サービスの連絡等が不達であった場合は、利用者が連絡等の内容を了知したものとし、当社は一切の責任を負いません。

(利用プランの変更)
第12条 利用者が利用プランの種類を変更しようとするときは、当社所定の方法により当社に変更を申し出るものとします。ただし、第9条(申し込みの承諾)第2項各号のいずれかに該当する場合は、変更を承諾しないことがあります。

(利用者による本利用契約の解約)
第13条 利用者は、本利用契約を解約しようとするときは、当社に所定の方法により、30日前に当社に解約を申し出るものとします。
2 当社は、理由の如何を問わず、すでに支払われた料金は一切払い戻し等しないものとします。

(当社による本利用契約の解約)
第14条 当社は、次のいずれかに該当する場合は、予め利用者に通知した後、本利用契約を解約することがあります。
(1)第36条(利用の停止)各号に該当したことにより、利用が停止されたにもかかわらず、利用者が当該行為を是正しない、又は是正の見込みがないと当社が判断したとき。
(2)第9条(申し込みの承諾)第2項各号に基づき、当社が承諾を取り消したとき。
(3)その他、利用者として不適格であると当社が判断したとき。
2 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、予め利用者に対して通知することなく、本利用契約を解約できるものとします。
(1)租税公課につき滞納処分を受けたとき。
(2)手形、小切手が不渡りとなり、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(3)仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき。
(4)破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始申立てを受け、又はその申立てをなしたとき。
(5)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
(6)自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。
(7)その他、当社が不適切と判断するとき。

(利用者への通知)
第15条 当社が本サービスに関連し利用者に通知する場合は、次の各号に定めるいずれかの手段により行うこととし、それら各号に定める時期に利用者に到達したものとします。
(1)第8条(本サービスの利用申し込み)及び第11条(氏名等の変更の届出)に従い登録、変更された利用者の電子メールアドレス宛てへの電子メール送信。
(2)第8条(本サービスの利用申し込み)及び第11条(氏名等の変更の届出)に従い登録、変更された利用者の住所宛てへ書面の郵送。
(3)当社ウェブサイト上での告知。

(利用者情報の利用等)
第16条 当社は、利用者が登録した情報やサービス利用時に収集される電力情報等の個人情報を、第39条(個人情報の取扱い)の定めに従い取り扱うものとします。また、当社は利用者個人を特定できない場合において、当社の判断で自由に利用又は第三者に開示することができるものとします。
2 利用者は、本利用契約の解約後にエネレポウェブサイトや本サービスで収集した電力消費情報等を一切閲覧することができません。

第4章 利用者の義務等

(権利義務の譲渡の禁止)
第17条 利用者は、本利用契約に基づいて生じる権利及び義務、エネレポウェブサイトや本サービスで収集した電力消費情報等を、第三者に譲渡又は承継することはできません。

(営業活動の禁止)
第18条 利用者は、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、第三者への如何なる商品若しくはサービスの提供又はその準備を目的として、当社の許可なく本サービスを利用することはできません。

(利用に関わる条件事項)
第19条 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める条件を全て満たすものとします。ただし、利用者が次の条件を全て満たしている場合であっても、利用者の利用状況によっては本サービスを提供できない場合があります。
(1)利用者自身による本サービスの利用であること。
(2)利用者のルータ、セキュリティソフト等でエネレポ機器の通信を遮断しないこと。
(3)エネレポ機器を設置、各種設定、保持、及び管理すること。

(利用に関わる禁止事項)
第20条 利用者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
(1)当社又は第三者の財産権(知的財産権を含みます)、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
(2)本サービスを違法な目的で利用する行為。
(3)本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改竄(かいざん)、消去等する行為。
(4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(5)意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信する行為。
(6)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
(7)法令、本約款若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為。
(8)前各号に定める事項を、第三者にさせる行為。
(9)その他、前各号に該当するおそれのある行為又は前各号に類した結果を引き起こす行為。
(10)その他、当社が不適切と判断する行為。

(設備等の費用負担と設置)
第21条 利用者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な電源、宅内設備、その他の機器及びソフトウェア等の必要な利用者設備を用意・設置するものとします。

(エネレポID及びエネレポパスワードの管理)
第22条 利用者は、本サービスで使用するエネレポID及びエネレポパスワード等の適正な管理に努めるものとします。
2 当社は、所定の方法により利用者にエネレポID及びエネレポパスワードを通知します。
3 エネレポID及びエネレポパスワードの管理とその使用は、全て利用者本人がその責任において行うものとし、エネレポID又はエネレポパスワードの盗用、不正使用、その他の事故があっても、そのために利用者に生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
4 前項に起因した事故により当社に損害が発生した場合は、当社は利用者に対し、当該損害の賠償を請求できるものとします。
5 利用者は、エネレポID及びエネレポパスワードの使用を利用者本人のみとし、第三者に貸与、譲渡、売買等をしないものとします。
6 利用者は、エネレポID及びエネレポパスワードの不正使用を知りえた場合、直ちに当社へその旨を連絡するものとします。

第5章 エネレポ機器の使用等

(エネレポ機器の使用・管理)
第23条 利用者は、エネレポ機器を善良なる管理者の注意をもって使用し、管理するものとします。

(エネレポ機器の故障交換)
第24条 当社は、利用者の責めに帰さない事由により当該エネレポ機器が故障した場合は、別途定める無償保証期間中に限り、当該エネレポ機器の故障交換を無償で行うものとします。ただし、レンタル提供の場合は、別途定める「エネレポ機器レンタルサービス規約」に従うものとします。
2 利用者は、前項の故障交換により新たなエネレポ機器が送られてきた場合、速やかに、新たなエネレポ機器で接続を確認し、故障したエネレポ機器を当社所定の方法により当社に返却するものとします。

(エネレポ機器の禁止行為) 
第25条 利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)本サービスで使用する以外に、エネレポ機器を使用する行為。
(2)エネレポ機器内のプログラム及びファームウェアの解析、改変、譲渡並びに第三者に使用させる行為。
(3)その他、当社が不適切と判断する行為。

(ファームウェアの更新)
第26条 当社は、エネレポ機器に含まれるソフトウェア(以下「ファームウェア」といいます。)を、機能の向上や不具合改善を目的として更新する場合があります。
2 当社は、ファームウェアを更新するとき、その旨を利用者に通知します。
3 利用者が保有するエネレポ機器の更新版ファームウェアの適用は、利用者が自己の責任において行うものとします。

(エネレポ機器に係る免責事項)
第27条 当社は、第24条(エネレポ機器の故障交換)第1項に定める場合を除き、天災、事変、不可抗力、その他の如何なる事由によるエネレポ機器の破損、又はエネレポ機器の不具合等により利用者に生じる一切の損害について、賠償の責任を負わないものとします。

第6章 著作権等

(著作権等)
第28条 本サービスにおいて当社が利用者に販売又はレンタル提供する一切の物品及び情報等(本約款、エネレポ機器、並びにエコアダプタ内のソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ及びメールマガジン等を含みます。)に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等を含む一切の権利は、当社に帰属するものとします。
2 本条の規定は本利用契約が終了した後においても有効に存続するものとします。

(守秘義務)
第29条 利用者は、本サービスの利用に際し知り得た業務上、技術上、その他一切の機密情報を利用者の責任による適切な管理の下、秘密として取扱い、第三者へ開示若しくは漏洩、又は本利用契約の目的以外に使用してはなりません。
2 本条の規定は本利用契約が終了した後においても有効に存続するものとします。

第7章 利用料金等

(本サービスの利用料金、算定方法等)
第30条 本サービスの利用料金、算定方法等は、別途料金表に定めるとおりとします。

(利用料金等の支払い義務)
第31条 利用者は、本利用契約が成立した日の翌月から起算して本利用契約の解約日を含む月までの期間の料金表に定める利用料金、第6条(最低利用期間)第2項の定める最低利用期間内に本サービスを解約した際に発生する解約手数料(以下「利用料金」と「解約手数料」を併せて「利用料金等」といいます。)及びこれらにかかる消費税相当額の支払いを要します。
2 前項の期間において、第35条(利用の中止)に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスを全く利用することができない状態が生じたとき、又は当社が本サービス提供準備完了後も、利用者が第21条(設備等の費用負担と設置)に従って機器の設置、維持管理及び接続を行わないときであっても、利用者はその期間中の利用料金等及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。
3 第36条(利用の停止)の規定に基づく利用の停止があったときであっても、利用者は、その利用の停止期間中の利用料金等及びこれにかかる消費税相当額の支払いを要します。

区別 支払を要しない料金
1 当社の故意又は重大な過失、利用者の責めによらない理由により、本サービスを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。)が生じた場合に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき(エネレポ機器の故障に基づく事由は除きます。)、1料金月の基本料金の30分の1に利用不能日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者に現実に発生した通常の損害の賠償請求に応じます。
2 当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

(利用料金等の支払方法)
第32条 利用者は、本サービスの利用料金等及びこれにかかる消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。
(1)提携会員‥別途、提携先にて定める支払方法のとおりとします。
(2)一般会員‥当社が承認したクレジットカード会社が発行する利用者保有のクレジットカードによる当該クレジットカード会社の契約約款に基づく引き落し。
2 前項(2)号において、利用者と前項のクレジットカード会社その他集金代行業者との間で利用料金等その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(利用料金等の請求時期及び支払期日)
第33条 本サービスの利用料金等は、当社の定める日に請求いたします。
2 本サービスの利用料金等の請求を受けた利用者は、当社所定の方法により、当社にその利用料金等を支払うものとします。

(遅延利息)
第34条 利用者が、本サービスの利用料金等その他の債務を当社所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、当社所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。

第8章 利用中止等

(利用の中止)
第35条 当社は、次の場合には、本サービスの全部又は一部の実施を中止することがあります。
(1)当社の設備の保守上又は工事上やむを得ない場合。
(2)当社の責めによらない事由により、本サービスを継続的に実施することが困難になった場合。
(3)回線事業者又はインターネットサービスプロバイダ等の事由により、通信が中断した場合。
(4)無線LANの環境、クランプセンサの電池切れ等の事由により、通信が中断した場合。
(5)その他、当社が緊急対応を必要と判断する場合。
2 当社は、本サービスを中止するときは、当社の定める方法により通知を行います。ただし、前項(3)号又は(4)号、及び緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
3 当社は、本条第1項の理由により、本サービスの全部又は一部の実施を中止した場合は、一切の責任を負わないものとします。

(利用の停止)
第36条 当社は、利用者が次のいずれかに該当するときには、利用者に対して通知することなく、本サービスの利用を停止することがあります。
(1)当社の名誉若しくは信用を毀損し、又はそのおそれがあるとき。
(2)第17条(権利義務の譲渡の禁止)、第18条(営業活動の禁止)、第19条(利用に関わる条件事項)、又は第28条(著作権等)の規定に違反したとき。
(3)利用者が過度な問い合わせ又はサポートサービスの故意による延伸等により当社の業務の遂行に支障を及ぼしたと、当社が判断したとき。
(4)本約款に反する行為であって、当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
(5)第20条(利用に関わる禁止事項)の各号のいずれかに該当し、該当する行為をやめるように要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合。
(6)支払期日を経過しても本サービスの利用料金等を支払わない場合。
(7)本サービスの利用料金等の決済に用いるクレジットカードが解約その他の理由により認められなくなった場合。
(8)その他、本約款に違反する場合。

第9章 損害賠償等

(損害賠償等)
第37条 利用者は、本サービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
2 利用者は、本サービスの利用に関連して、当社以外の第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用においてその紛争を解決することとし、当社を免責することとします。

(免責事項)
第38条 当社は、エネレポ機器を利用することで利用者が享受する一切の機能を、現状有姿で提供するものであり、これらに関する商品性、特定の目的に対する適合性、タイムリー性、正確性、最新性、適法性、安全性等について、明示、黙示を問わず一切保証するものではなく、本約款で別段定めている場合を除き、法律上の瑕疵担保責任、製造物責任及びその他一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービス及び関連する機能等について、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当該中断・中止等に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、本サービスの利用により生じる結果及び発生する損害等については、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、利用者以外の第三者がエネレポ機器を操作したことによって発生した利用者又は第三者に対する損害については、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、エネレポウェブサイト上で不具合やエラー、障害が発生しないこと、並びに利用者が登録する利用者情報が消失しないことを保障しないものとします。

第10章 個人情報の取扱い

(個人情報の取扱い)
第39条 当社は、本サービスを提供するにあたり、当社が別に定める「プライバシーポリシー (http://www.tokai-com.co.jp/privacy/)」に従い、利用者の個人情報(以下「利用者情報」といいます。)を扱うものとします。
2 当社は、次の各号に定める場合に、利用者情報を第三者に提供することができ、利用者はこれに同意するものとします。
(1)利用者へ通知物を郵送する場合
(2)利用者へエネレポ機器を発送する場合
(3)利用者へ出張業者を派遣する場合

第11章 雑則

(法令に規定する事項)
第40条 本サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(準拠法)
第41条 本約款の成立、効力、解釈及び利用については、日本国法に準拠するものとします。

(紛争の解決)
第42条 本約款の条項又は本約款に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用者と当社の双方誠意をもって協議し、出来る限り円滑に解決を図るものとします。
2 本サービスに関連する利用者と当社間での一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

以上

附則
 本約款は、平成26年3月1日より実施します。

エネレポ機器レンタルサービス約款

第1章 総則

(本規約の適用)
第1条 本規約は、株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「当社」といいます。)が「エネレポサービス利用約款」(以下「利用約款」といいます。)で定める「エネレポ」サービス(以下「エネレポサービス」といいます。)を利用するため、エネレポサービスに対応したエコアダプタ、クランプセンサ等の専用端末一式(以下「エネレポ機器」といいます。)をレンタル提供するサービス(以下「レンタルサービス」といいます。)について定めたものです。

(本規約の変更)
第2条 当社は、本規約の内容を変更することがあります。この場合、レンタルサービスの提供条件は、変更後の規約が適用されます。
2 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合は、個別の通知及び説明に代え当社の指定するホームページに掲示します。

(用語の定義)
第3条 本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
用語用語の意味
(1)利用者本規約に基づく本レンタル契約を当社と締結し、レンタルサービスの提供を受ける方
(2)エコアダプタクランプセンサ、スマートタップの測定情報を収集し、エネレポサーバーへデータを送出する機能を有する電気機器
(3)クランプセンサ分電盤内等に設置し、電力消費量を測定、エコアダプタへデータを送出する機能を有する電気機器
(4)スマートタップコンセントと電源プラグとの間に設置し、電力消費量を測定、エコアダプタへデータを送出する機能を有する電気機器
(5)提携先当社と契約関係にある第三者
(6)本レンタル契約本契約に基づき、当社と利用者との間に締結されたエネレポ機器のレンタル契約

第2章 レンタル契約

(エネレポ機器のレンタル申し込み)
第4条 エネレポ機器のレンタルを希望する方は、本規約の内容を承諾した上で、当社の所定の方法により、レンタルの申し込みをするものとします。

(レンタル申し込みの承諾)
第5条 当社が、第4条(エネレポ機器のレンタル申し込み)の申込情報を確認した後、当社の定める審査の上、当該申込者の申し込みを承諾することにより、当社との間に、本レンタル契約が成立します。これをもって当該申込者は、利用者の地位を取得することになります。
2 当社は前項の申込を承諾したときは、エネレポ機器を利用者へレンタル期間(当社が利用者への貸与の為に、エネレポ機器を貸出する期間。当社からエネレポ機器を発送した日から、利用者から当社へエネレポ機器が返納される日までの期間)中貸出いたします。
3 当社は本規約の定める内容の他、当社がエネレポ機器を用意出来ない場合、申込を承諾しないこと、又は承諾を延期する事があります。

(氏名等の変更の届出)
第6条 利用者は、その氏名、名称、住所又は居所、連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
2 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている連絡先への通知を行います。それに伴い利用者へレンタルサービスの連絡等が不達であった場合は、利用者が連絡等の内容を了知したものとし、当社は一切の責任を負いません。

(エネレポ機器の配送)
第7条 当社は、レンタル期間の開始日に第4条(エネレポ機器のレンタル申し込み)の申込情報に基づく住所に、当社が定める方法にて配送いたします。

(利用者による本レンタル契約の解約)
第8条 利用者は、本レンタル契約を解約しようとするときは、当社に所定の方法により、当社に解約を申し出るものとします。
2 当社は、理由の如何を問わず、すでに支払われた料金は一切払い戻し等しないものとします。

(当社による本レンタル契約の解約)
第9条 当社は、利用者として不適格であると当社が判断したとき、予め利用者に通知した後、本レンタル契約を解約することがあります。
2 利用者が次の各号のいずれかにでも該当する場合には、当社は、予め利用者に通知することなく、本レンタル契約を解除できるものとします。
(1)租税公課につき滞納処分を受けたとき。
(2)手形、小切手が不渡りとなり、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
(3)仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき。
(4)破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始申立てを受け、又はその申立てをなしたとき。
(5)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
(6)自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。
(7)その他、当社が不適切と判断するとき。

(利用者への通知)
第10条 当社がレンタルサービスに関連し利用者に通知する場合は、次の各号に定めるいずれかの手段により行うこととし、それら各号に定める時期に利用者に到達したものとします。
(1)第4条(エネレポ機器のレンタル申し込み)及び第6条(氏名等の変更の届出)に従い登録、変更された利用者の電子メールアドレス宛てへの電子メール送信。
(2)第4条(エネレポ機器のレンタル申し込み)及び第6条(氏名等の変更の届出)に従い登録、変更された利用者の住所宛てへ書面の郵送。
(3)当社ウェブサイト上での告知。

(権利義務の譲渡の禁止)
第11条 利用者は、本レンタル契約に基づいて生じる権利及び義務を第三者に譲渡又は承継することはできません。また、エネレポウェブサイト上に表示される情報も第三者に譲渡又は承継することはできません。

第3章 エネレポ機器

(エネレポ機器の故障交換)
第12条 当社は、利用者の責めに帰さない事由により当該エネレポ機器が故障した場合は、当該エネレポ機器の故障交換を無償で行うものとします。
2 前項にかかわらず、利用者の責めに帰すべき事由によりエネレポ機器が故障した場合は、当該エネレポ機器の故障交換は有償で行うものとします。
3 利用者は、本条第1項及び第2項の故障交換により新たなエネレポ機器が送られてきた場合、速やかに、新たなエネレポ機器で接続を確認し、故障したエネレポ機器を当社所定の方法により当社に返却するものとします。

(エネレポ機器の禁止行為) 
第13条 利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)エネレポ機器の譲渡、転貸、転売、質入れに供する行為。
(2)エネレポ機器の分解、改変、改造等、又は損傷もしくは装飾等によりレンタル開始時の状態から変更する行為。
(3)その他、当社が不適切と判断する行為。

(エネレポ機器の滅失・損傷等)
第14条 利用者は、火災等を含むエネレポ機器の滅失や損傷の場合、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず本規約末尾に記載の別表に定めるエネレポ機器代替品の購入代金相当額を支払う責めを負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合には、この限りでないものとします。

(エネレポ機器の返還義務)
第15条 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対してエネレポ機器の返還義務を負います。
(1) 利用者が、本レンタル契約を解約する場合。
(2) 利用者が、エネレポ機器の故障等の事由により、エネレポ機器を交換する場合。
(3) 当社が、エネレポサービスを廃止する場合。
2 利用者がエネレポ機器の返還を行う際は、当社の指示に従い所定の日までにエネレポ機器を当社に返却するものとします。
3 前項の所定の日にちまでにエネレポ機器が当社に返還されない場合、当社は、本規約末尾に記載の別表に定めるエネレポ機器代替品の購入代金相当額を利用者に請求できるものとします。
4 エネレポ機器返還に要する費用は、利用者負担とします。ただし、本規約第12条(エネレポ機器の故障交換)第1項に定める故障交換の場合、当社がエネレポ機器返還に要する費用を負担します。
5 返還されるエネレポ機器に利用者の私物(無線LAN等機器、電源タップ等)が同梱されている場合、当社は90日間当該私物の保管を行いますが、利用者からの連絡がなく90日間の保管期間を経過したものについては、その所有権を放棄したものとみなし、廃棄できるものとします。

(エネレポ機器に係る免責事項)
第16条 当社は、本規約で別段定めている場合を除き、天災、事変、不可抗力、その他の如何なる事由によるエネレポ機器の破損、又はエネレポ機器の不具合等により利用者及び第三者に生じる一切の損害について賠償の責任を負わないものとします。

第4章 利用料金

(レンタル料金)
第17条 利用者は、当社もしくは提携先等が契約約款又は料金表等にて定める算定方法及び支払方法に従い、レンタルサービスの利用料金等を支払うものとします。

(遅延利息)
第18条 利用者が、レンタルサービスの利用料金その他の債務を当社所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、当社所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.5%の利率で計算した金額を延滞利息として、レンタルサービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2.前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。

第5章 損害賠償等

(損害賠償等)
第19条 利用者は、レンタルサービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
2 利用者は、レンタルサービスの利用に関連して、当社以外の第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用においてその紛争を解決することとし、当社を免責することとします。

(免責事項)
第20条 当社は、エネレポ機器を利用することで利用者が享受する一切の機能を、現状有姿で提供するものであり、これらに関する商品性、特定の目的に対する適合性、タイムリー性、正確性、最新性、適法性、安全性等について、明示、黙示を問わず一切保証するものではなく、本規約で別段定めている場合を除き、法律上の瑕疵担保責任、製造物責任及びその他一切の責任を負わないものとします。
2 当社は、レンタルサービス及び関連する機能等について、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当該中断・中止等に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、レンタルサービスの利用により生じる結果及び発生する損害等については、一切責任を負わないものとします。
4 当社は、利用者以外の第三者がエネレポ機器を操作したことによって発生した利用者又は第三者に対する損害については、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、障害が発生しないこと並びに利用者が登録する利用者情報が消失しないことを保障しないものとします。

第6章 個人情報の取扱い

(個人情報の取扱い)
第21条 当社は、レンタルサービスを提供するにあたり、当社が別に定める「プライバシーポリシー (http://www.tokai-com.co.jp/privacy/)」に従い、利用者の個人情報(以下「利用者情報」といいます。)を扱うものとします。
2 当社は、次の各号に定める場合に、利用者情報を第三者に提供することができ、利用者はこれに同意するものとします。
(1)利用者へ通知物を郵送する場合
(2)利用者へエネレポ機器を発送する場合

第7章 雑則

(法令に規定する事項)
第22条 レンタルサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

(準拠法)
第23条 本規約の成立、効力、解釈及び利用については、日本国法に準拠するものとします。

(紛争の解決)
第24条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用者と当社の双方誠意をもって協議し、出来る限り円滑に解決するものとします。
2 レンタルに関連する利用者と当社間での一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

別表

代替品の購入代金相当額
(第14条(エネレポ機器の滅失・損傷等)、第15条(エネレポ機器の返還義務)第3項関連)

1台あたり

エネレポ機器の種別品名代替品購入代金相当額
エコアダプタEA1515−TK税抜額 7,900円
クランプセンサCH3250S−TK税抜額 5,900円

以上

附則 本規約は、平成26年3月1日より実施します。